返品を受け付けない場合も、何か書く必要がありますか？

はい。通信販売では、返品の可否や条件（返品特約）を表示していないと、商品の到着から8日以内であれば購入者が返品できる決まりがあります。返品を受け付けない場合こそ、その旨をはっきり表示してください。詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイドをご確認ください。

送料が地域や重さで変わり、一言で書けません。

全部を商品ページに載せる必要はありません。「全国一律〇円（沖縄・離島を除く）」「〇円以上で送料無料」のような代表的な条件を価格の近くに書き、詳細な表へのリンクを置く形がおすすめです。

ネットショップで送料・返品情報を見つけやすくする方法

商品は気に入った。でも送料がいくらかかるのか、サイズが合わなかったら返品できるのかが分からない——そう感じたお客様は、問い合わせるより先にページを閉じます。送料・返品・支払い方法は、購入を後押しする「安心材料」であり、見つけやすさがそのまま売上に関わります。

特定商取引法に基づく表記との関係

ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたり、広告（商品ページなど）に一定の事項を表示する必要があります。主なものは次のとおりです。

販売価格と送料
代金の支払い時期と方法
商品の引渡し時期
返品の可否と条件（返品特約）
事業者の氏名（名称）・住所・電話番号

多くのショップは、これらを「特定商取引法に基づく表記」というページにまとめ、全ページのフッターからリンクしています。また2022年6月の改正で、注文を確定する直前の画面（最終確認画面）に、数量・価格・支払時期・引渡時期・申込みの撤回や解除に関する事項などを表示することが求められるようになりました。

表示の義務の詳細は、消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認でき、個別の判断は専門家にご相談ください。ここで伝えたいのは、法律上の表示を満たすことと、お客様が迷わず見つけられることは別の問題だという点です。

どこに何を書くか

情報	最低限の置き場所	見つけやすくする置き場所
送料	特定商取引法に基づく表記	商品ページの価格のすぐ近く、カート画面
送料無料の条件	送料の案内ページ	サイト上部のお知らせ帯、カートの「あと〇円で送料無料」表示
返品・交換の条件	特定商取引法に基づく表記	専用の「返品・交換について」ページ＋商品ページからのリンク
支払い方法	特定商取引法に基づく表記	支払い方法の一覧ページ、カート画面、フッターのアイコン
届くまでの日数	特定商取引法に基づく表記	商品ページの「カートに入れる」付近
問い合わせ先	特定商取引法に基づく表記	ヘッダーやフッターの「お問い合わせ」

返品ページに書くとよいこと

返品・交換を受け付けるか（受け付けない場合はその旨）
受付期限（例：商品到着後〇日以内）
対象外の商品（例：食品、セール品、開封済みの商品）
返送料をどちらが負担するか（お客様都合の場合と、不良品・誤配送の場合を分けて）
返金の方法と時期
手続きの方法（連絡先、フォーム）

自分で確認する方法

スマホで、初めて来たお客様のつもりで次を試してください。

商品ページから、送料がいくらかを10秒以内に見つけられるか
商品ページから、返品条件のページにたどり着けるか（フッターを探さないと見つからない状態になっていないか）
カートに入れた時点で、送料込みの合計額が分かるか
全ページのフッターに「特定商取引法に基づく表記」へのリンクがあるか
表記ページ・返品ページ・商品ページで、送料や返品期限の記載が食い違っていないか（改定時に一部だけ直し忘れることがよくあります）

よくある誤解

「特定商取引法に基づく表記に書いてあるから十分」：購入を迷っている人は、まず表記ページを開きません。商品ページで分かることが大切です
「返品不可と書くと売れなくなる」：書かないと、かえって法律上の返品ルールが適用されたり、トラブルの原因になったりします。条件を明確にすることは、お客様にもお店にも安心材料です
「送料は購入手続きの最後に出せばよい」：最後に送料が分かって合計が想定より高いと、そこで離脱されやすくなります。早い段階で目安を示してください
「検索エンジンには関係ない」：送料・返品条件は構造化データやMerchant Centerで登録でき、検索結果やショッピング枠で表示される材料になります

構造化データでの伝え方

送料は商品の offers の中の shippingDetails（OfferShippingDetails）、返品条件は hasMerchantReturnPolicy（MerchantReturnPolicy）で伝えます。Googleは、ショップ全体の返品ポリシーを会社情報（Organization）の構造化データに書く方法も案内しています（2026年10月時点）。Merchant Centerを使っている場合は、管理画面の送料・返品の設定でも登録できます。いずれの場合も、ページに書いた条件と同じ内容にしてください。

当サービスの診断ではこう判定します

Webサイト診断のネットショップ販売基盤診断では、公開ページから次の項目を確認します。

項目	配点	合格の条件
特定商取引法に基づく表記	10点	ページがある
返品・交換の条件	6点	専用ページまたは明記がある
送料の案内	5点	案内がある
支払い方法の案内	4点	案内がある
問い合わせ先	5点	フォーム・メール・電話のいずれかがある
送料・返品条件の構造化データ	3点	shippingDetails と返品ポリシーの両方（片方は1点）

特定商取引法に基づく表記が見当たらない場合は、総合点の上限を60点としています。通信販売で求められる表示が見つからない状態は、ほかの項目がどれだけ整っていても、購入前の安心材料として大きく欠けると考えるためです。なお、診断は表記ページがあるかを確認するもので、記載内容が法律に適合しているかの判断はしていません。

依頼文の例

ネットショップの送料・返品の案内について、次の対応をお願いします。
1. 商品ページの価格の近くに、送料（全国一律〇円・〇円以上で無料）と送料ページへのリンクを表示する
2. 「返品・交換について」のページを作成し、商品ページとフッターからリンクする
3. カート画面に送料込みの合計額を表示する
4. 構造化データ（shippingDetails・MerchantReturnPolicy）にも同じ条件を出力する
文面の原稿はこちらで用意します。

送料・返品・支払い方法・会社情報など購入前の安心材料の整備や、構造化データまで含めたショップ全体の見直しは、無料のご相談からお気軽にお問い合わせください。

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